受動喫煙防止で人を守る
受動喫煙防止が、今、国と都の間で注目となっていて
どちらが人を守る法律となるのかということです。
受動喫煙が社会の問題としてクローズアップしている。
国の受動喫煙防止法案は、既存の小規模店は、
喫煙と分煙の表示をすれば、当分の間は、喫煙を
認めるというものです。
一方、都の場合、小池都知事はさらに踏み込んだ内容
となっています。
従業員を雇用している飲食店においては、
店の面積にかかわらず原則として屋内では禁煙に
するというものです。
これで、都内では飲食店の80％が対象となるというのです。
今、世界的にも、受動喫煙のリスクに対しては
厳しい目がさらになっていく傾向があります。
毎年1万5000人が亡くなっているという調査結果が
あるのが、この受動喫煙のリスクです。
こうした受動喫煙の厳しい規制では
お店側から集客が少なくなるといっています。
しかし、都の非喫煙者は約8割の人となっています。
たとえ、店内での喫煙としても、他のお店でも
禁煙となっているんですから、それほど影響も
ないようですね。
2020年の東京五輪では、ぜひとも受動喫煙防止が
100％できている、スモーキンフリーのオリンピック
となって、世界からも称賛と模範となるようなものに
してほしいものですね。
改正医療法で6月からはじますネット広告規制はこれだ！
改正医療法が6月から施行されますね。
こらからは、野放しなっていた？医療広告にも
厳しい規制が起きるということか。
医療広告・ウェブも規制対象へ
2018年6月より改正医療法が施行されます。
インターネット・ウェブ広告などで
医療広告などでトラブルを防ぐ目的です。
背景には、美容医療サービスなどで
消費者トラブルの相談件数が急増してきていた
ものがあります。
そのために、医療機関のウェブサイトなどにも
他の広告媒体と同じように規制を受けるようになります。
下記のような医療広告は禁止となります。
- 虚偽広告
- 比較優良広告
- 誇大広告
- その他
・主観や伝聞に基づく体験談
・術前または術後の写真などを示し、説明が不十分
違反者へ、罰則規定もあります。
「虚偽広告」は、6ヶ月以下の懲役または
30万円以下の罰金。
「比較優良広告」や「誇大広告」などの違反の場合、
知事からの中止・是正の命令が出せることになりました。
5月8日省令の「省内で定められた基準に適合しない広告」とは、
「主観に伝聞に基づく体験談の広告」
「治療の内容・効果を誤認させる恐れがある治療などの
前後（ビフォー・アフター）の写真などの広告」と定められました。
見せるために、加工・修正した写真なども並べただけで
説明が不十分なままで効果をうたう場合も禁止ということ。
消費者保護を優先するとこうしたことになるということか。
具体的には、下記のような表現はNです。
○【虚偽広告】
「絶対安全な手術です！」
「効果を見せ掛けるために加工・修正した
術前術後の写真などの掲載」
「1日で全ての治療が終了します」
（治療後の定期的な処理が必要な場合）
「○○％の満足度（根拠・調査方法の提示がない場合」
【比較優良広告】
「○○がんの治療では、日本有数の実績」
「当院は県内一の医師数を誇ります」
「著名人も○○医師を推薦しています」
【誇大広告】
「比較的安全な手術です」
「こんな症状が出ていれば命に関わりますので、
今すぐ受診を！」
「○○手術は効果が高く、おすすめです」
【その他】
・主観や伝聞に基づく体験談
・術前または術後の写真などを示し、説明が不十分
医療広告においては、
これからネットでの広告もきちんと規制していきますよ、
ということですね。
サバ、イワシの新たな消費喚起、缶詰で保存食、しかも栄養もしっかりあるしね。
日本のサバ、イワシが人気がないんですね、
漁獲量では結構な量があるようなんですが、
人気がないためか、消費量が少ないんだそうです。
シーチキンなどは、結構有名で色んなケースで
使われているんで、消費量も多いんだとか。
そんなことで、日本一の漁獲量を誇るこの
サバ、イワシをなんとか多くの消費者に
食べて欲しいと、各地で工夫をしているんですね。
新たな消費の喚起には、加工食品の工夫が一番かな。
ワインとかパンに合うサバの加工食品（焼津市：水産加工会社）
イワシの「菜の花漬け」（北海道：釧路）
あと、サバの水煮缶は、災害時のときのためにも、
栄養的にも抜群で、しかも調理が簡単です。
缶詰なんかで、もっとPRして、家庭には
保存食としてもサバの水煮缶などは、個人的にはおすすめですがね。
なんか科学的にも、サバは、体にとってもいいようですしね。
EU・個人情報保護を強化する背景とは何でしょうか？
欧州は、個人情報を企業から規制していくことになりますね。
EUでは、「GDPR・一般データ保護規則」を２５日から施行します。
これによって、企業が個人情報の管理を厳しくチェックして
欧州からの持ち出しは禁止してします。
違反すると莫大な制裁金が課せられることになるとのこと。
規制が対象になるのは、
個人の氏名、位置情報、メールアドレス、IPアドレスなど
多岐にわたるようです。
個人情報の取り扱いに関して、
本人の同意を明確にすること、
そして情報の削除に対しても、義務付けるというものです。
欧州では、個人情報が、大手IT企業がSNSや、通販サイトでの
個人情報を収集して、商業利用を拡大してきたことが、
どうも背景にあるようですね。
だから、今後、個人でも自分の個人情報を制御する権利が
あるということを、確保するというのが目的のようです。
日本でも通販サイトの利用が年々増加していますが、
その反面、個人情報は、たぶん、垂れ流し的になっているんでは・・・。
やたらと、検索した内容の関する広告が多すぎるのも、
IT企業が個人情報を商用に大いに利用している証拠といっても
いいでしょう。
要は、この商用利用が、拡大解釈されて、
違った目的に使われると、・・・ちょっと怖い方法へ
いくようになるので、・・・・EUなどは、個人情報の取り扱い
に関するものは、規制を強化しているんですね。
日本企業も対象になっているようですが・・・。
食品ロスは日本の「もったいない」の考えでリーダーシップを
食品ロスが課題となっています。
もったいないという日本の伝統的な考え方が
あるにもかかわらず、毎年多くの食品が廃棄
されているんですね。
２０１５年度は、およそ６４６万トンとされています。
これは、家庭から、飲食店から、またスーパーからの店頭から
撤去されたものも含みます。
ほんとんど、また食べられるものが多いんですね。
政府の取組をしているようですが、まだまだゆるいですね。
賞味期限が迫ってくると処分してしまうという商習慣が
食品業界にあるため、これをまず緩和するしかないです。
しかし、最終的には消費者が決める事が多いですね。
少しでも新鮮なものが欲しいと思うのも普通の感覚でしょう。
でも、工夫しだいでは、こうした期限が迫っている食品なんかを
何か特典とか、ポイントかとに、換算してあげて買い物をする人に
選択肢を広げてあげることでも、かなり食品ロスを減らせるのでは
ないでしょうか。
独り身であれば、今日食べるから、今からすぐに食べるから、
期限が今日まででも、気にしないし、あえて、ポイントが付けば
消費購入につながるのではないでしょうか。
自治体への食品ロスの削減などを計画するように課すことも
大事ですが、一方で、個人の消費者へのPRも工夫することで
食品ロスは少しづつでも減っていくように考えます。
もったいないという世界でも優れている日本の伝統的な考えを持つ
日本が先頭を切って、食品ロスに取り組んで行くリーダーシップを
ぜひ、とってほしいですね。
近未来に確実に起こる・2040年の日本の姿
2040年の日本の姿がちょっとすごいです
東京新聞5/22から
人口 2018年より13％ 減 、
未成年者は、 17％から13％へ減少、
生産年齢人口 56%から43％へ減少。
後期高齢者（75歳以上） 13％から18％へ増加
社会保障給付費（一人あたり） 92万円から152万円へ
確実に来る未来の姿が、急に、間近に迫っているようで、
ちょっとすごい数字です。
過去、日本の場合でも、こうした人口構成での姿は未経験です。
数字から想像出来る人は、現実味があってそのリスクに身震いするかも。
ただ多くの日本人は、どういうふうになるのかが、
あまり想像できません。
でも、確実に来る未来の姿の数字です。
言われたことをただ、やる人だけを作ってきた日本の教育。
生きていくための智慧を教えてこなかった日本の教育のつけが今の姿。
経済が右肩上がりでいる時は、大体なことは、許されて、
あまり目くじらを立てて問題にもならなかったんですが、
成長は止まり、マイナスに経済がなっていくと、
今まで通りの感覚ではなくなっていきます。
教えるより、お金を借りたときの福利の計算とか、
介護の時とか、もう少し生活に密着した知識と智慧を現場で
学べるようにして欲しいですね。
学校を出たら、社会ではただ従うだけでなくて、
自ら想像していくことが求められるんですから。
民泊新法は異文化と地域活性化へのカギかもしれませんね。
民泊新法が６月より施行されます。
日本への旅行者の増加に伴い、宿泊施設が足りないんです。
そのためにも、民泊が解禁になったわけです。
異文化と地域活性化が期待されています。
昨年２０１７年では訪日客が2869万人を超えて、
消費額も４兆円と言われています。
秋葉原駅、上野駅あたりで、見渡せば、ほぼ、訪日客で溢れています。
近未来、東京オリンピック２０２０年では、
訪日客客が4,000万人との予想があり、消費額も桁外れですね。
日本の経済を支えているのは、もはや訪日客かもしれませんね。
いいことばかりでもないようですが、
それは適切に対応していくしかないでしょう。
登録など手続きが各自治体や、国にあるのですから、
違法な民泊は、取り消すことができます。
電話相談窓口：観光庁
民泊制度コールセンター ０５７０－０４１ー３８９
