日欧EPA、2019年より発効へ、広域経済圏の市場を開放へ

日欧EPAが署名、2019年より発効します

（時事通信社）

日本と欧州連合（EU）は、EPA（経済連携協定）
に署名して、来年2019年より発効となります。

これによGDPでは世界の3割を占める広域な経済圏が
実現するようになりました。

これってすごいことですね。
人口6億人もいて、今後増々貿易が増えれば
日本にとってはありがたいものです。

今、米国はじめ、世界では保護貿易へ向かう
傾向もある中で貿易品目の約9割で関税を撤廃
するというのですから。

一般の消費者にとっては、おなじみのチーズとか
ワインとか、パスタなどが安くなることもありますね。

そして特許とか、知的財産などについても保護する
ルールを整備することになっています。

日本にとっては、雇用でも26万人という予測もあります。

日本の企業にとってはEUのなかでの事業展開もしやすく
なって輸出拡大の機会が大きく見込めるというもの。