タバコの煙のない東京オリンピックへ

タバコの煙のないオリンピックへ

タバコのないオリンピックへ東京都が
今までにない厳しい禁煙に関する条例を
成立させました。

「受動喫煙防止法」です。
都の条例の方が国の法律よりも
厳しくなるようです。

都の条例「受動喫煙防止法」では
人を基準にしています。

一方国では、店舗の面積を基準にしている
ということ。

都の条例「受動喫煙防止」では
敷地内禁煙になります。
小学校、中学校、高校、保育所、幼稚園

屋外に喫煙所を設けることも不可です。

でも、国の「健康増進法改正案」では
屋外の喫煙所を設けるのは出来るんですね。

大学、医療機関、児童福祉施設、行政機関
バス、タクシー、航空機

この場合は、都も国も、同じで
屋外での喫煙所は設置出来るんです。

上記以外の施設、老人福祉施設、、運動施設
ホテル、事務所、船舶、鉄道
そして、飲食店では、都も国も原則、屋内禁煙です。

ただし、喫煙専用の室内でのみ禁煙は可能とするのも
都も国も同じです。

飲食店だけが、違います。
都は、従業員を使用していない場合は、
禁煙か喫煙かを選べるとしています。

一方国では、面積100平方メートル以下で、
個人又は中小企業の既存店は規制の対象外とする。

一読してみて、
この先、どうなっていくかか、
ほぼみんな読めるでしょう。

国は、既存店のために、様々は配慮をしている
ようですが、それをどう選択するかは、
消費者であるお客様です。

東京都がやろうとしているこの
受動喫煙防止方は、子どもと、働いている従業員の
ことを第一義に考えているようです。

子供と、働く人をいかにしてタバコの煙から
守るのかを法律の主体にしているようです。

IOCや、WHOでも2020年の東京五輪・パラリンピック
の開催都市へ向けてはかなり、強く求めています。
「たばこの煙のない五輪」を実現することをです。

そのために、都の条例は、大きく応えるように
なっているということです。

世界が注目している東京五輪で、
日本の首都が、いち早く、「たばこの煙のない五輪」を
実現すれば、日本と東京の文化のPRになるでしょう。

観光立国・日本としても、
絶好の機会になると信じます。