受動喫煙防止で人を守る

受動喫煙防止が、今、国と都の間で注目となっていて

どちらが人を守る法律となるのかということです。

受動喫煙が社会の問題としてクローズアップしている。

国の受動喫煙防止法案は、既存の小規模店は、
喫煙と分煙の表示をすれば、当分の間は、喫煙を
認めるというものです。

一方、都の場合、小池都知事はさらに踏み込んだ内容
となっています。

従業員を雇用している飲食店においては、
店の面積にかかわらず原則として屋内では禁煙に
するというものです。

これで、都内では飲食店の80％が対象となるというのです。

今、世界的にも、受動喫煙のリスクに対しては
厳しい目がさらになっていく傾向があります。

毎年1万5000人が亡くなっているという調査結果が
あるのが、この受動喫煙のリスクです。

こうした受動喫煙の厳しい規制では
お店側から集客が少なくなるといっています。

しかし、都の非喫煙者は約8割の人となっています。
たとえ、店内での喫煙としても、他のお店でも
禁煙となっているんですから、それほど影響も
ないようですね。

2020年の東京五輪では、ぜひとも受動喫煙防止が
100％できている、スモーキンフリーのオリンピック
となって、世界からも称賛と模範となるようなものに
してほしいものですね。